個人情報保護法

弊社は、個人情報保護基本法の条項に基づき、情報提供業務を行っております。個人情報保護法とは、個人情報の保護を目的とした条項でプライバシーの侵害を 防止する法といってもよいでしょう。弊社ではこの条項に従い個人情報を管理、提供しておりますのでご安心下さい。以下は個人情報保護基本法の抜粋になりま す。

1.定義

「個人情報」
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により、個人を識別することができるもの(他の情報と用意に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。)。(2条1項)

「個人情報取扱事業者」
個人情報データベース等を事業の用に共している者(2条3項)
次に掲げるものを除く。
(1)国の機関 (2)地方公共団体 (3)独立行政法人等 (4)その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者

2.個人情報取扱事業者の義務

(1)利用目的の特定
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。(15条1項)

(2)個人情報の取得
偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならい。(17条)

(3)データ内容の正確性の確保
利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めなればならない。(19条)

(4)安全管理措置
取り扱う個人データの漏洩、減失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(20条)

(5)監督
従業者の監督・・・従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図れるよう、当該事業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。(21条)

(6)第三者提供の制限
あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。(23条)

※以下に規定する場合は、提供することができる。

1)本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしてる場合にあって、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りえる状態においているとき。(23条2項)
・第三者への提供を利用を目的とすること。
・第三者に提供される個人データの項目。
・第三者への提供手段又は方法。
・本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

2)個人情報取扱事業者が利用の目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。

3)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。

4)個人データを特定の者との間で共有して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について、責任について責任を有する者の氏名又は名称について、 あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

(7)保有個人データに関する事項の公表等,開示
保有個人データに関し、以下に掲げる事項について、本人の知りえる状態(本人の求めに応じて遅延なく回答する場合を含む)に置かなければならない。
・当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
・すべての保有個人データの利用目的
・開示、訂正、利用停止の手続き
・保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

(8)訂正
本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合、その内容の訂正等に関して、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。(26条1項)

(9)利用停止
本人から、以下の理由により、当該本人が識別される保有個人データの停止又は消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。(27条1項)