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ガイドライン

第1条(目的)
本ガイドラインは、弊社における個人情報(個人信用情報を含む、以下「個人情報」という)の取扱を定め、その目的を達成するための業務課程において関知した情報について、その取扱上、弊社及び第3条に規定する適用者(以下「適用者」という)が第2条に規定する内容の守秘義務(以下「守秘義務」という)を有することを確認し、これを適正管理及び遵守することを目的とします。

第2条(守秘義務の内容)
本個人情報保護に関するガイドラインに基づき、弊社及び適用者が遵守すべき守秘義務の内容は、次の通りとなります。

1)不正収集・不正利用の禁止義務
弊社及び適用者はいかなる場合においても、対象情報について不正な方法による収集をしてはならない義務を有し、また対象情報について、顧客及び弊社の法益の侵害を伴うような不正な目的で利用をしてはならない義務を有します。

2)無断開示の禁止義務
弊社及び適用者は、いかなる場合においても対象情報について、顧客または弊社の承諾なしに第三者に開示してはならない義務を有します。

3)情報漏洩の防止義務
弊社及び適用者は、対象情報について厳重な管理体制を整え、外部に漏洩しないよう万全を期する義務を有します。

第3条(適用者)
本個人情報保護に関するガイドラインは、弊社はもちろんのこと代表者及び弊社従業員、弊社の指示に従って業務を遂行すべき業務提携先及びその従業員に適用されます。

第4条(損害賠償)
弊社及び適用者は、本個人情報保護に関するガイドラインに基づく守秘義務に違反した場合には、顧客等を被ったものに対してその損害を賠償する責を負うものとします。

第5条(収集方法の制限)
個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行わなければならないものとします。

第6条(特定の機微な個人情報の収集の禁止)
次に掲げる内容の個人情報は、これを収集し利用又は提供してはならないものとします。ただし、情報主体の利益を保護するために、情報主体自らが提供する場合はこの限りではありません。

1)思想、信条及び宗教に関する事項。

2)人権、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。

3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動に関する事項。

4)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。

5)保健医療及び性生活。

第7条(利用範囲の制限)
個人情報の利用は弊社業務の範囲内で行うものとし、その範囲を超えてこれを取り扱ってはならないものとします。

第8条(個人情報の正確性の確保)
個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理されなければならないものとします。

第9条(安全性の確保)
個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策を講ずるものとします。

第10条(個人情報の秘密保持に関する従事者の責務)
個人情報の収集、利用及び提供に従事する者は、法令の規定又は弊社の規定或いは統括管理者が指示した事項に従い、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払いつつその業務を行わなければならないものとします。

第11条(委託先の監督)
個人情報の全部または一部を外部に預託する場合は、その預託された個人情報の安全管理が図られるよう、十分な個人情報の保護水準を提供できる者を選定し、契約等の法律行為により、統括管理者の指示の遵守、個人情報に関する秘密の保持、目的外利用の禁止、再提供の禁止及び事故時の責任分担等を担保すると共に、委託を受けたものに対して必要かつ適切な監督を行わなければならないものとします。